QE1
2008/11/25
5,000億ドルの住宅ローン担保証券と、1,000億ドルのその他の債務の購入を開始。月額6,000億ドル(2009/1-2009/3)
2008/12
金利を0-0.25％に引き下げ。
2009/3
ポートフォリオは 過去最高の1.75兆ドル。今後6か月間に、さらに7500億ドルの住宅ローン担保証券、1,000億ドルのファニーメイとフレディメイの債務、および3,000億ドルの長期国債を購入すると発表。月額1,900億ドル(2009/4-2009/9)
2010/6
ポートフォリオは2.1兆ドルに拡大。経済が改善したため、購入を中止。
QE2
2010/8/10
QE1で購入したエージェンシー債やMBS（住宅ローン担保証券）の償還分2500億ドルから3000億ドルを米国債によって再投資することを決定。国債買取りの再開。
2010/11/3
QE2（Quantitative Easing 2）を決定。10年までの米国債6,000億ドルを2011/6までに購入。8月分と合計すると2011/6までに8,500億ドルから9,000億ドルの米国債を購入。 再度金融緩和へとスタンスが変更。月額1,000億ドル(2010/11-2011/6)
2011/4/28
QE2の6月終了を表明。予想通り現行の金融政策に変更が無いことを決定し、QE2終了後も、終了時の量的規模を維持。これにより、昨年11月に発表された追加の量的緩和策が予定通り６月に終了し、導入済みのゼロ金利政策が維持されることとなった。
2011/6/22
金利目標を0.0～0.25%に維持。6000億ドル分の米長期国債の購入は今月末で完了し、既に発表した保有証券の元本償還金を再投資する政策を維持。 ９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続。
2011/9/21
残存期間延長プログラムの実施。エージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする。
2011/12/13
金融政策を現状のまま維持。約１０５０億ドルの国債とインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）を買い入れると発表。
QE3
2012/9/13
量的緩和第３弾実施を発表。米長期国債月額450億ドルと住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）月額400億ドルを追加購入。月間1000億ドル債券を買い入れた過去２回のQEと比べて少ないが、最終的には1兆4000億ドルに達する。インフレが抑制される限り、労働市場の見通し改善まで継続。買入は3か月後の12月14日から開始し、ツイストオペも継続。 異例の低金利は、2015年半ばまでとし、従来の2014年終盤から延長。
2013/5/1
金利目標を0.0～0.25%に維持。月額450億ドルの米長期国債、月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（MBS）の追加購入を継続。債券買い入れ月額850億ドルを継続。
2013/6/19
今後発表される経済指標がFRBの見通しと概ね一致 すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内にも縮小させるのが適切であるとし、来年上半期を通して慎重な ペースで買い入れを縮小していき、来年半ば頃には買い入れを終了させると表明。
2013/12/18
債券買い入れの規模を初めて100億ドル縮小し、1月から月額750億ドルとした。
2014/1/30
米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債（MBS）を月額350億ドルではなく300億ドルへ縮小。債券買い入れの規模を100億ドル縮小し、2月から月額650億ドルとした。労働市場の改善が進み、インフレ率が戻る見通しならば、購入ペースを更に縮小。
2014/4/30
債券買い入れの規模を100億ドル縮小し、5月から月額450億ドルにすることを決定
2014/9/17
量的緩和を10月で終了する見通しを明記。
2014/10/29
量的緩和第3弾（QE3）の終了を決定。ただし、ゼロ金利は相当な期間維持。
テーパリング
2015/12/16
金利目標は0～0.25％から0.25～0.5％に引き上げ。リーマン・ショック後7年間続けた異例のゼロ金利政策の解除を決定。
2016/1/27
市場の予想通り金利の誘導レンジを0.25％～0.50％で据え置くことを決定。
2016/3/16
市場の予想通り金利の誘導レンジを0.25％～0.50％で据え置くことを決定。
2016/9/21
市場の予想通り金利の誘導レンジを0.25％～0.50％で据え置くことを決定。ぎりぎりの判断だった。
2016/12/14
金利目標は 0.5～0.75％に引き上げ、2017年は 3 回の利上げを予測。 予想以上にタカ派。
2017/3/15
金利目標は0.75％～1.00％に引き上げ。 失業率が完全雇用といわれる水準に到達し、物価上昇率も緩やかに加速してきた状況で金融緩和の解除を先延ばしすると、景気の過熱を招き、将来大幅な利上げを迫られる。
2017/5/3
金利目標は 0.75％～1.00％に据え置くことを決定。
2017/6/14
金利目標は 1.00％～1.25％に引き上げ。保有有価証券の償還金の再投資縮小を年内に開始する予定。具体的には、再投資をしない額の上限を当初は月間100億ドルとし、最終的には同500億ドルまで増やす計画。
再投資を見送る額は当初、米国債が１カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は同40億ドルに上限が設定される(計100億ドル)。その後３カ月ごとに上限を引き上げ、米国債は月300億ドル、ＭＢＳは月200億ドルに達するまで継続される。
2017/9/20
金利目標は市場の予想通り 1.00％～1.25％で据え置き、10月から保有資産の縮小開始を決定。 想定以上にタカ派。 バランスシート正常化プログラムを開始すると表明。
2017/11/1
金利目標は市場の予想通り 1.00％～1.25％で据え置き、10月に開始した米連邦準備制度理事会 （FRB）保有資産の規模縮小プログラムは継続。
2017/12/14
金利目標は 1.25％～1.50％に引き上げ。
2017/6/14 保有有価証券の償還金の再投資縮小を年内に開始する予定 ⇒ 2017/12 PEAK
2018/1/31
金利目標は 1.25％～1.50％に据え置き。1月に買い入れの減額上限を引き上げ。(10月から３か月目)
2018/3/21
金利目標は1.50％～1.75％に引き上げ。
2018/5/2
金利目標は1.50％～1.75％に据え置き。4月に買い入れの減額上限を引き上げ。(10月から６か月目)
2018/9/26
金利目標は2.00％～2.25％に引き上げ。7月に買い入れの減額上限を引き上げ。(10月から９か月目)
2018/11/8
金利目標は2.00％～2.25％に据え置き。10月に買い入れの減額上限を引き上げ。(10月から12か月目)
2018/12/19
金利目標は2.25％～2.50％に引き上げ。2019年に2回の利上げが実施され、金利引き上げは打ち止め。利上げ継続の方針が示されこと等により、想定していたほどハト派的ではない。
2018/10暴落後の金融緩和
2019/1/30
金利目標は2.25％～2.50％に据え置き。金融政策に対するスタンスの大きな変更。 追加利上げを見送り、19年中に2回を想定していた追加利上げも「当面は様子見する」と棚上げ。 バランスシート縮小プログラムは、終了時期が早くなり、終了後の規模も事前想定より大きくなる見通しと議長が語った。資産縮小「年内終了」を大幅前倒しにするとを3月表明。
2019/3/20
金利目標は2.25％～2.50％に据え置き。 メンバーが想定する2019年の利上げが、前回12月時点の2回から、0回へと引き下げられた。 バランスシート縮小については９月に終了。５月から縮小ペースを減速し、国債の縮小ぺースは300億ドルから150億ドルに。資産縮小を12月末ではなく、９月末に停止するとしたことが最大の驚きとなった。 ハト派的な内容、事実上の利上げ終了。
2019/5/1
金利目標は2.25％～2.50％に据え置き。 海外リスクはやや和らいだ金融政策をいずれかの方向に動かす根拠は見当たらず、ＦＲＢの次の措置が利下げになるとの見方は後退。
2019/7/31
金利目標は2％～2.25％に引き下げ。 バランスシートの縮小を８月１日で終了することも決定。極めて緩やかな金融引き締め効果を持つバランスシート縮小は当初、９月末の終了を予定していた。
2019/9/18
金利目標は1.75-2.00％に引き下げ。年内2回目の利下げ。
2019/10/30
金利目標は1.50%～1.75%に引き下げ。３会合連続の利下げ。
2019/12/11
金利目標は年1.50%～1.75%で維持することを決定。
2020/2暴落後の金融緩和
2020/3/3
金利目標は1.00-1.25％に引き下げ。3月17・18日開催予定を待たず緊急利下げ。
2020/3/15
金利目標は0.00～0.25％に引き下げ。7,000億ドルの保有資産額拡大も決定。今後数カ月にわたって、国債保有額を少なくとも5,000億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を少なくとも2,000億ドル増やす。家計や企業に対する与信の流れを支援する措置や、米ドルの流動性供給を高めるための中央銀行による協調措置も決定。
2020/3/23
米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ額を無制限とする追加緩和策を決定。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置を設け、社債等の購入に踏み切る枠組みを発表。
2020/4/29
金利目標は0～0.25％に据え置き。米国債と住宅ローン担保証券を無制限に購入する量的緩和政策などの現状維持を決定。
2020/6/10
金利目標は0～0.25％に据え置き。米国債で月間800億ドル、政府機関債および住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）で月間400億購入する量的緩和の現状維持を決定。
2020/11/5
金利目標は0～0.25％に据え置き。米国債等の購入ペースについて特段の変更は示されなかった。
2020/12/16
金利目標は0～0.25％に据え置き。月額の債券購入額を少なくとも1200億ドルで据え置くことを決定。資産買入の継続期間が「今後数カ月間」から「最大雇用と物価安定の目標に向けて一段と著しい進展が見られるまで」との表現に変更。
2021/3/17
金利目標は0～0.25％に据え置き。米国債など月1,200億ドル購入している量的緩和策も現状維持。前回同様、全会一致。急速な景気回復で、FOMC内でも金利引き上げ時期の見方が分かれてきていることが鮮明。
2021/4/28
金利目標は0～0.25％に据え置き。米国債など月1,200億ドル購入している量的緩和策も現状維持。前回同様、全会一致。「ワクチン接種が継続すれば年後半には経済は正常化」と認識の一方、緩和策見直しは「まだそのときではない」として、現行政策継続の意向を示した。「資産価格の一部は高く、金融市場に小さな泡がたち始めている。これは現行の金融政策と無関係ではないだろう」と述べた。
金利目標は0～0.25％に据え置き。米国債などを月1,200億ドル購入している現状の量的緩和策も現状維持を決定。今回の決定も前回同様、全会一致だった。急速な景気回復を背景に2023年以前にゼロ金利政策を解除するという意見に傾いている。また、金融機関がFRBに預ける預金に付ける金利（準備預金金利）を0.10％から0.15％に引き上げることを決めている。
2021/7/28
金利目標は0～0.25％に据え置き。バランスシート政策に関しても米国債等の購入ペースについて特段の変更は示されなかった。「経済はこれらの目標に向けて進展しており、委員会は今後数回の会合において進展度合いを引続き検証する」との文言を追加し、テーパリング（資産購入額の段階的縮小）に着手する可能性を示唆。7月のFOMCの議事録では、2021年内の資産購入縮小が適当とする意見が大宗。
2021/8/27
パウエル議長は、ジャクソンホール会議で講演し、「経済が予想どおり進展した場合、年内に資産購入ペースの縮小を始めるのが適当」と述べ、年内の量的緩和縮小開始を示唆。セントルイス連銀のブラード総裁ら一部の地区連銀総裁が量的緩和縮小の早期完了を主張している一方、その他は10カ月に及んだ14年の場合と同様のペースを支持。エコノミストの33％が８カ月を見込んだのに対し、半数近くは10カ月以上を予想している。
2021/9/22
金利目標は0～0.25％に据え置き。「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と明言。11月にテーパリングを開始し、22年半ばまでに完了する可能性があるとの認識を示した。2022年に利上げを開始する方向に当局者らが傾きつつあることを明らかにした。
2021/11/5
ゼロ金利政策を維持する一方、量的緩和の縮小（テーパリング）について11月からの開始を決定。
2021/12/16
注目されたテーパリングの議論についてはペースの加速が決定、量的緩和は来年3月に早期終了。
2022/1/27
FOMC声明は3月利上げを示唆。
2022/3/17
予想通り0.25%ポイントの利上げ、利上げ継続や今後の会合で保有資産の縮小開始も示唆。
2022/5/5
予想通り0.50%の利上げ。バランスシート縮小は6月1日から開始、財務省証券の月間縮小額上限は、当初300億ドル、3カ月後に600億ドルに引き上げ。政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS）は、当初175億ドル、3カ月後は350億ドル。
2022/6/16
0.75%の大幅利上げ。
2022/7/28
2会合連続で0.75%の利上げ。
2022/9/22
3会合連続で0.75%の利上げ。経済見通しは下方修正、パウエル議長も従来の見解を繰り返し、インフレ抑制の強い姿勢。
2022/11/2
4会合連続で0.75%の大幅利上げ。2023年3月までの3回のFOMCで、利上げ幅は順に50bp、25bp、25bpとなり、その後は2023年末まで政策変更なし。
2022/12/15
利上げ幅は予想通り0.5%に縮小。経済見通しでは特に2023年の米景気に慎重な見方、パウエル議長も従来通りタカ派姿勢維持。金融政策はFF金利の最終到達点を探る段階、インフレと大幅利上げへの過度な懸念は後退。
