QE2

2010/8/10

QE1(量的緩和第一弾、Quantitative Easing 1)で購入したエージェンシー債やMBS(住宅ローン担保証券)の償還分2500億ドルから3000億ドルを米国債によって再投資することを決定。国債買取りの再開。

2010/11/3

QE2(量的緩和第二弾、Quantitative Easing 2)を決定。

失業率が依然として9%台という高水準にとどまる現状を打破するため、2年半から10年までの中長期の米国債6,000億ドルを2011/6までに購入。8月分と合計すると2011/6までに8,500億ドルから9,000億ドルの米国債を購入。 再度金融緩和へとスタンスが変更。

2011/4/28

QE2の6月終了を表明。予想通り現行の金融政策に変更が無いことを決定し、QE2終了後も、終了時の量的規模を維持。これにより、昨年11月に発表された追加の量的緩和策(QE2=quantitative easing)が予定通り6月に終了し、導入済みのゼロ金利政策が維持されることとなった。

2011/6/22

金利目標を0.0~0.25%に維持。6000億ドル分の米長期国債の購入は今月末で完了し、既に発表した保有証券の元本償還金を再投資する政策を維持。

9月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続。

2011/9/21

残存期間延長プログラムの実施。エージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする。

2011/11/2

金融政策を現状のまま維持

2011/12/13

金融政策を現状のまま維持。約1050億ドルの国債とインフレ指数連動債(TIPS)を買い入れると発表。

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QE3

2012/9/13

量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表。住宅ローン担保証券(MBS)月額400億ドルと米長期国債月額450億ドルを追加購入。インフレが抑制される限り、労働市場の見通し改善まで継続。異例の低金利を維持する時間軸を2015年半ばまでとし、従来の2014年終盤から延長。

MBS買い入れを12/14から開始し、ツイストオペも継続する方針を表明。措置により、長期証券保有は2012年末まで毎月850億ドル増加。 過去2回の量的緩和では、月間1000億ドル債券を買い入れた過去2回と比べて少ないが、最終的には1兆4000億ドルに達する可能性。

2013/5/1

金利目標を0.0~0.25%に維持。月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの米長期国債の追加購入を継続。債券買い入れ月額850億ドルを継続

2013/6/19

今後発表される経済指標がFRBの見通しと概ね一致 すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内にも縮小させるのが適切であるとし、来年上半期を通して慎重な ペースで買い入れを縮小していき、来年半ば頃には買い入れを終了させると表明。

2013/12/18

債券買い入れの規模を初めて100億ドル縮小し、1月から月額750億ドルとした。

2014/1/30

債券買い入れの規模を100億ドル縮小し、2月から月額650億ドルとした。エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額350億ドルではなく300億ドル、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルで追加購入する。労働市場の改善が進み、インフレ率が戻る見通しならば、購入ペースを更に縮小。

2014/4/30

債券買い入れの規模を100億ドル縮小し、5月から月額450億ドルにすることを決定

2014/9/17

量的緩和を10月で終了する見通しを明記。

2014/10/29

量的緩和第3弾(QE3)の終了を決定。ただし、ゼロ金利は相当な期間維持。 結果的に2014年の1月から12月までに段階的に資産の購入を縮小。

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テーパリング

2015/12/16

いわゆるリーマン・ショックのあと7年間にわたって続けてきた異例のゼロ金利政策の解除を決定。金利目標は0~0.25%から0.25~0.5%に引き上げ。

2016/1/27

市場の予想通り金利の誘導レンジを0.25%~0.50%で据え置くことを決定。

2016/3/16

市場の予想通り金利の誘導レンジを0.25%~0.50%で据え置くことを決定。

2016/9/21

市場の予想通り金利の誘導レンジを0.25%~0.50%で据え置くことを決定。ぎりぎりの判断だった。

2016/12/14

金利目標は 0.5~0.75%に引き上げ、2017年は 3 回の利上げを予測。
予想以上にタカ派であったことから、債券安、株安、ドル高で大きく反応。

2017/3/15

金利目標は0.75%~1.00%に引き上げ。

失業率が完全雇用といわれる水準に到達し、物価上昇率も緩やかに加速してきた状況で金融緩和の解除を先延ばしすると、景気の過熱を招き、将来大幅な利上げを迫られる。

2017/5/3

金利目標は 0.75%~1.00%に据え置くことを決定。

2017/6/14

金利目標は 1.00%~1.25%に引き上げ。保有有価証券の償還金の再投資縮小を年内に開始する予定。具体的には、再投資をしない額の上限を当初は月間100億ドルとし、最終的には同500億ドルまで増やす計画。

再投資を見送る額は当初、米国債が1カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は同40億ドルに上限が設定される(計100億ドル)。その後3カ月ごとに上限を引き上げ、米国債は月300億ドル、MBSは月200億ドルに達するまで継続される。

2017/9/20

金利目標は市場の予想通り 1.00%~1.25%で据え置き、10月から保有資産の縮小開始を決定。

想定以上にタカ派的とみなされ、債券利回りが上昇、米ドルが買われた。

バランスシート正常化プログラムを開始すると表明。

2017/11/1

金利目標は市場の予想通り 1.00%~1.25%で据え置き、10月に開始した米連邦準備制度理事会 (FRB)保有資産の規模縮小プログラムは継続。

2011/4/28 QE2の6月終了を表明 ⇒ 2011/6 PEAK
2013/6/19 毎月の資産買い入れ規模を年内にも縮小させるのが適切 ⇒ 2013/11 PEAK
2017/6/14 保有有価証券の償還金の再投資縮小を年内に開始する予定 ⇒ 2017/12 PEAK

2017/12/14

金利目標は 1.25%~1.50%に引き上げ。

2018/1/31

金利目標は 1.25%~1.50%に据え置き。1月に買い入れの減額上限を引き上げ。

2018/3/21

金利目標は1.50%~1.75%に引き上げ。

2018/5/2

金利目標は1.50%~1.75%に据え置き。4月に買い入れの減額上限を引き上げ。

2018/9/26

金利目標は2.00%~2.25%に引き上げ。7月に買い入れの減額上限を引き上げ。

2018/11/8

金利目標は2.00%~2.25%に据え置き。10月に買い入れの減額上限を引き上げ。

2018/12/19

金利目標は2.25%~2.50%に引き上げ。

2020年は1回の利上げが実施され、これで政策金利の引き上げは打ち止めとなる見通し。利上げ継続の方針が示されこと等により、想定していたほどハト派的ではないと判断された。

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ポストテーパリング

2019/1/30

金利目標は2.25%~2.50%に据え置き。金融政策に対するスタンスの大きな変更。

追加利上げを見送り、当初は19年中に2回を想定していた追加利上げも「当面は様子見する」と棚上げ。

バランスシート縮小プログラムは、終了時期が早くなり、終了後の規模も事前想定より大きくなる見通しと議長が語った。資産縮小「年内終了」を大幅前倒しにすることを3月表明と受け止められた。

2019/3/20

金利目標は2.25%~2.50%に据え置き。

メンバーが想定する2019年の利上げが、前回12月時点の2回から、0回へと引き下げられた。

バランスシート縮小については9月に終了。5月から縮小ペースを減速し、国債の縮小ぺースは300億ドルから150億ドルに。資産縮小を12月末ではなく、9月末に停止するとしたことが最大の驚きとなった。

ハト派的な内容、事実上の利上げ終了。

新たに修正された「バランスシートの正常化・原則と計画」が決定・公表。

第1段階では、保有債券の縮小ペースが緩められた上で、9月末に縮小が止まる。5月から、米国債の削減額の上限が1カ月300億ドルから同150億ドルに半減する。

第2段階では、準備が適正水準に減少するまで、保有債券が一定に保たれる。10月からの第2段階では、米国債、エージェンシーMBSともに再投資されるが、エージェンシーMBSについては1カ月200億ドルを上限として再投資先が米国債に切り替えられる。

最後の第3段階では、ドル紙幣等の伸びに応じて、保有債券が増えていく。準備を適正水準に保った上で、ドル紙幣等、他の負債項目の増加ペースに合わせる形で保有債券が増えていく。

準備の適正水準については結論が先送りされているが、金融危機前と比べれば相当大きいとみられる。準備の適正水準を1.2兆ドルとし、ドル紙幣の伸びを年率6%、エージェンシーMBSの償還を1カ月150億ドルと想定した場合、第3段階が始まるのは2021年夏頃である。


なお、9月末までマイナスの伸び率は減少し、減額がゼロとなる10月以降は、対前年比でゼロ近傍となる。2021年夏以降は、プラスに転じる。

つまり、2021年夏以降を目指して穏やかな緩和が継続する。特に、2019年10月以降は、FRBの資産が定常化することで、買い入れプログラム正常化前の2017年の相場に近づくことが予想される。。

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2019/5/1

金利目標は2.25%~2.50%に据え置き。

海外リスクはやや和らいだ金融政策をいずれかの方向に動かす根拠は見当たらず、FRBの次の措置が利下げになるとの見方は後退。

2019/7/31

金利目標は2%~2.25%に0.25bp引き下げ。

バランスシートの縮小を8月1日で終了することも決定。極めて緩やかな金融引き締め効果を持つバランスシート縮小は当初、9月末の終了を予定していた。

2019/9/18

金利目標は1.75~2.00%に0.25bp引き下げ。
10/15から短期国債を月600億ドル買い入れ。2014/10に量的金融緩和を終了して以来、5年ぶりに保有資産の拡大。2020/4-6まで購入を続ける。2020/4には圧縮開始前の水準に迫る計算。

2019/10/30

金利目標は1.50~1.75%に0.25bp引き下げ。
声明では利下げ休止を示唆、しかしながら不確実性の文言を据え置き、利下げ余地も残す。

2019/11/20

バランスシートは8月末の3兆7600億ドルから今では4兆500億ドルに拡大し、2017年後半以来の圧縮幅の40%近くを実質上、既に取り戻してしまった。

2019/12/11

12月FOMCでの利下げ確率は10%未満