さて、国税庁がビットコインを使用することにより得た利益は雑所得とするという見解を出しました。

雑所得の最高税率は55.945%になりますが、低所得の税率は低いです。


所得税の国際比較

下記は、個人所得課税の国際比較です。(出典 財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.htm)

概ね1700万円程度の収入まで日本の所得税率が最も低くなっています。特に、1000万円以下は、ダントツで安いです。

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制度間の比較

それでは、国内の制度間比較をします。

まず最初に課税所得500万円の壁です。所得税の課税所得ベースで約500万円が源泉分離課税と同等以上に有利なレベルです。

サラリーマンが、このレベルを達成するには、年収880万円以下であることが必要です。

例えば年収450万円のサラリーマンは、課税所得200万円ですから、300万円の雑所得まで、源泉分離課税同様の措置を受けることができます。

次の壁が法人化の壁です。課税所得ベースで1600万円までが、中小法人よりも安い税金となります。

つまり、その年の課税所得+利益確定額を1600万円以下に抑えるのであれば、法人化の必要はありません。


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一番お得な雑所得の生み出し方

雑所得の総合課税は、所得分配機能があり、貧乏人ほど恩恵を受ける税制になっています。

特に、利益確定は実効税率が25%程度となる課税所得800万円程度までにするのが望ましいです。