下図のとおり、日本の問題点は国債残高が増えることよりも、経済成長率が低下していることである。
この20年間において英国の経済成長率をアンダーパフォームしている。
40歳人口の激減によって、中国の文化大革命当時の混乱に匹敵する経済衰退が起こったといえよう。
ただし、英国の例は、ゼロ成長下においてもファイナンスをしっかりと行い財政改革に取り組めば、悪性インフレを回避した経済運営が可能であることを示している。なお、中国が今後毎年10%の経済成長を2031年まで続けるとGDPは6.7倍になり、日本が今後ゼロ成長だとするとGDPも日本の7倍になる。1人あたり所得からみても日本人の6割程度の所得になる。大陸沿岸部の住民の一人当たり所得は日本人の平均所得を上回るようになるだろう。


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