人口構造の変化で未来は予測できるか?
人口構造の変化と経済パフォーマンスとの関連が、注目を集めている。最近では、日本経済の長期的な不調は、人口減少と密接に結びついているという議論がなされている。
このテーマについては、古くからさまざまな議論があった。比較的最近のものとして、「支出の波」(Spending Wave)という考えがある。これを提唱したアメリカの株価分析者ハリー・デント(Harry Dent)は、「個人支出は45歳くらいにピークを迎えるので、40代半ばの人口の変化と景気や株価動向が相関する」とした。そして、この変動をスペンディング・ウエイブと呼んだ(The Great Boom Ahead、1993)。また、移民が入国するのは30歳くらいの時なので、その変動に14-15年を足したものが、やはり支出の波をもたらすとした。この議論を応用して、デントはつぎのような主張をした。
1930年代の大不況の時には出生率が低下した。それから45年目は、1970年代から80年代初めになる。したがって、この時期にアメリカの経済が不調になる。確かに、歴史的に見て、アメリカ経済はこの頃不調だった。
他方、アメリカは1957年頃に「戦後ベビーブーマー」出生のピークを迎えた。また、移民のピークが1990年代にあった。したがって、2007年頃までの期間に株価のブームが訪れることになる。現実にも、確かにアメリカ経済はこの時期に空前の活況を経験した。そして、08年の株価下落は、ベビーブーマーのピーク支出期間が終わったためということになる。
このように、デントの考えは、きわめて簡単な論理で、アメリカ経済の長期的変動を見事に説明している。

以下略  

引用元

野口悠紀雄、「人口減少の経済学」、ダイヤモンド、2010年10月15日
http://diamond.jp/articles/-/9738

本件に関する論考
出生数については、厚生労働省の人口動態総計総覧に記載されている年次データを用いる。
株価については、東証株価指数(フィッシー理想算式)と日経平均株価(ダウ修正式)を昭和24年でリンクさせた年次データを用いる。
デントの理論に合致するよう株価と出生数をすり合わせた結果、株価を40年前方に再配置した場合が、最も株価と出生数の相関性が高いことがわかった。つまり、日本では40歳時点で株に対する支出が最大となることがわかる。
今後、1973年生まれの世代が40歳となる2013年をピークに40歳人口が激減していくことから、長期的に株価は大きく下落していくことが見込まれる。
人口動態からわかることは、2012年から始まるジュグラーサイクルの上昇が今後数十年間の景気循環におけるもっとも強い上昇局面となり、その後長期停滞が続いていくということである。
人口推移












ところで、人口動態統計の年次データと株価を比較したところ、離婚件数(人口動態統計総覧から引用)と株価の対11年前比が非常によく相関することがわかった。離婚件数と景気は一致しており、景気が悪くなると離婚件数は増えるという俗説が見事に証明されている。株価が今後大きく下落すると予想されることから、離婚件数も高い水準で推移していくことが予想される。
離婚件数